[Q PSE法による昔の製品の排除は法の不遡及の原則に反しますか？]
過去の製品を、現在の法律の基準で排除するという行為は
「法の不遡及の原則」に反するのではありませんか？

[A いいえ。感じは似ていますが「法の不遡及」とPSE法の問題は関係ありません]
過去の製造・販売行為を罰するわけではありませんので関係ありません。
罰せられるのは、PSE法施行後の(将来の)販売行為のみです。

# PSE法の問題が何かの原則に反しているとして批判するならば # 「自由市場と流通の原則」や「市場の慣行」などの # 社会学・経済学的・経験的に重用される原則に反しているといえます。 # # 日本においても中古車や中古住宅で昔の製品を一掃することは # ほとんど例がありません。 # # なお、中古車には車検があるので中古家電製品とは違う、という # 指摘がありますが、車検が必要なのは使用時です。 # 売買には不要です。 # 昔の車や廃車寸前の車でも自由に売買できます。 # # 電気製品ではそれができなくなります。 # PSE法の不自由さと特殊性がよくあらわれる部分です。

# [過去の製品の排除に関連して - NOx法] # # 市場からの排除の数少ない例がNOxディーゼルの問題です。 # これはPSE法の問題との違いを比較すると理解の助けになります。 # # [NOx法] # - 既知の公害問題の対策 # - 実際に排ガスを多く出している車のピンポイント排除 # - 法律の目的・効果が明確 # # [PSE法] # - 電気製品の安全性問題など起きていない # - 安全な電気製品を理由なくすべて排除 # - PSE法は安全性向上が目的ではない。法律の目的・効果が混乱 # # ただし、財産権の問題は共通していると言えます。 # 製品の排除の必要性がある場合でも、オーナーに過失はありません。 # 公共の問題で一部のオーナーに負担が偏らないよう措置が必要です。