PSEマークは経済産業省の「縄張りマーク」です

# - PSE法の猶予期限延長を求めます。 # - 昔の製品に対するPSE法による販売禁止に反対します。 # - PSE法の抜本見直しを求めます。

一般消費者情報・正誤表

情報の混乱を防ぐために整理してまとめました。
ある程度知識のある人を対象にしています。

誤 × PSE法は買換え需要を喚起するためのメーカーや財界の陰謀である
誤 × PSE法は基本的には消費者の安全のための良い法律である。部分的にミスがあるだけ
正 ○ PSE法は経済産業省が縄張りを誇示するためだけの法律である

誤 × PSE法はより厳しい安全基準なので安価で粗雑な製品の流通を阻止できる
誤 × PSE法は規制緩和なので小さなメーカーが自由に安く製品を製造・販売できる
誤 × PSE法は世界基準の安全マークなのでメーカーの国際競争上有利である

誤 × PSE法施行以前の製品の規制は当初予定になかった。2005年11月からおかしくなった
正 ○ PSE法施行以前の製品の規制は最初から考慮され法律に組み込まれていた

誤 × PSE法で昔の製品が修理できなくなる
誤 × PSE法の施行後に家電製品の事故が急増している
誤 × 無PSE製品の個人売買(オークションなど)は全く心配なく自由に行える

正 ○ 中古販売店は「製造事業者届け」をして「電気的加工」と「検査」をすればPSEマークを貼れる
誤 × 中古販売店は「製造事業者届け」と「検査」だけでもPSEマークを貼れる
誤 × PSEマークを貼るための「検査」は簡単である。手間・技能・時間・コストはかからない

誤 × 昔の製品の排除は「想定外」で官僚も政治家も驚いている
正 ○ 昔の製品を排除して「大騒ぎになったことが想定外」で官僚も政治家も驚いている
誤 × 昔の製品の排除は最近になって官僚が勝手にやったことである
誤 × 経産省の官僚は善良で有能だが、たまたまうっかりミスをした
正 ○ 1999年以前に公聴会等で議員や経産省傘下の業界団体が旧製品の排除を知らされている

正 ○ パソコンはPSE法で規制されない。ワープロ専用機も規制されない
正 ○ エレキギターは規制されない
誤 Ｘ 大型冷蔵庫や大出力電子レンジなどの業務用厨房機器が規制される
誤 Ｘ 大型コピー機などの業務用OA機器が規制される
誤 Ｘ 規制されるのは家庭用電化製品だけである。業務用機器は規制されない
正 ○ 電器小売業界が事前に注文をつけた分野のみ業務用機器などが規制から外れている
誤 Ｘ 規制品目は科学的な統計データから消費者の安全性を考慮した結果のもの
正 ○ 規制品目は省庁の縄張りと経産省傘下の業界団体の要望で決めたもの

誤 × 「鑑賞用」「骨董品」であれば販売可能である
誤 × 「不可動品」「部品取り」など品物の状態が使用可能でなければ販売可能である
誤 × 電源ケーブルを切断すれば電気用品の分類ではなくなるので販売可能である
正 ○ 電源ユニット(AC-DC変換部)を外せば電気用品の分類ではなくなるので販売可能である
誤 × 古物営業法で許可をうけた古物商はPSE法の縛りをうけずに販売可能である

正 ○ 無PSEマーク製品の営利レンタル業務は可能である
誤 × 無期限レンタル、期限後譲渡レンタルは可能である

誤 × 電取法では製造・輸入のみ規制されていた。販売は規制されなかった。
誤 × 電取法では甲種(現在の特定電気用品)の販売のみ規制された。
誤 × 1995年のPL法施行によって、乙種の規制は全面的になくなった。
正 ○ 電取法には甲種・乙種の両方に電取マークの有無での販売規制があった。
正 ○ 1995年のPL法施行後に乙種マークは廃止されたが他の表示義務と販売規制は残った。

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ビギナーの方へ

何も知らない方は既報のニュース記事をどうぞ。要点がよくまとまっています。

「名機」が販売禁止に　4月に迫る「電気用品安全法」(ITmediaニュース)
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/0602/14/news017.html

> 2001年以前に製造されたAVアンプやシンセサイザーなどが、 > 4月以降、販売できなくなる。 > 「電気用品安全法」が本格施行されるためで、中古販売店は対応に追われ、 > 愛好家も嘆いている。

このような表面的な問題だけでなく、実はもっと色々な問題があります。